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租税教室見学へ [その他]

今日は租税教室の見学に行きます。

私も租税教室の講師を7回経験していますが、他の方の租税教室を拝見させて頂くのは、これが初めてとなります。

今回租税教室が行われるのは私立で中高一貫教育の学園で、何学年が受講するかは伺ってませんが、対象となる受講者数は1,000人以上らしい

過去に私が受け持った租税教室での最大受講者数は150人前後なので、これほど受講者数が多いとかなり緊張するかも知れません。。

本日は微力ですが講師の方のお手伝いをさせて頂こうと思います。

[喫茶店]

最後に私が行った租税教室風景をちらほら

2016年2月租税教室.JPG2016年2月租税教室2.JPG2016年2月租税教室3.JPG2016年2月1日撮影


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会社の役員借入金にかかる相続税課税とその対策 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆会社の役員借入金にかかる相続税課税とその対策 H28.1.14 up

1.会社で社長からの個人借入金が沢山ある場合(以下、「役員借入金」と呼びます)

会社が事業を行う場合には、資金が必要です。その資金の原資となるのが会社設立当初の資本金なのですが、実際に事業を行うと当初の資本金だけでは資金が十分でないことがほとんどです。そのため起業して数年経つと金融機関から融資を受けたり、または社長からの役員借入金で一時的に資金調達する場合があります。

このような中小企業では、当初一時的な資金調達のために借りた社長からの役員借入金が長期化する傾向にあります。また、その後その役員借入金がどんどん増えていく場合もあり、最終的には会社に役員借入金が残ったままになることもしばしばです。

会社経営にあたっては一見便利に見える役員借入金ですが、これを放置しておくと将来多額の相続税を払う必要が生じることもあります。

2.役員借入金は相続財産

役員借入金は会社では債務に過ぎませんが、社長にとってみれば会社に対する貸付金であり債権なのです。この債権は社長が亡くなった場合には、社長個人が有していた相続財産となります。

会社に対する貸付金が相続財産であることに気づかず、現金預金・有価証券不動産の所有状況から相続税は掛からないと考えていたら大きな間違いです。また、役員借入金は会社が資金繰りに窮して出来たものである性格上、社長がお亡くなりになった時(以下、「相続発生時」と呼びます)に会社から返済して貰えるとは限りません。他の相続財産に現金預金があれば良いのですが、無ければ相続税を納付するお金が手元に無いことも十分考えられます。

3.会社での役員借入金対策

これまで述べたように会社で多額の役員借入金を放置していると、相続発生時に思わぬ相続財産を抱えていることに気づき、多額の相続税が生じる可能性があります。この役員借入金をどのように減らしていくべきか考えていこうと思います。

①役員報酬を減額し、役員報酬の減額分を役員借入金の返済に充てる

社長に対する役員報酬の支払状況にもよりますが、支払う役員報酬が高額な場合なら、役員報酬の一部を減額し、その役員報酬の減額分を役員借入金の返済とすれば、社長に対する支払額は変わらず支払う名目が変わるだけなので、会社資金繰りもこれまでと変わらないというメリットがあります。ただ注意すべきなのが役員報酬を減額した分だけ経費が減る訳ですから、その分会社の利益が増えることになり、法人税等の負担が増えることに繋がります。

②役員借入金を社長の親族に贈与する

役員借入金という社長個人にとっては会社に対する貸付金を社長親族に贈与することで相続財産を減らす方法です。贈与税には暦年課税と相続時精算課税というものがありますが、ここでは暦年課税についてお話しします。贈与税の暦年課税とは毎年1月1日から12月31日までの期間を一暦年として、この期間に贈与した財産の累計額によって贈与税額を計算する方法で、一暦年に110万円の基礎控除額があり一暦年で110万円までの贈与なら贈与税は課税されません。

つまり社長の貸付金を贈与するにしても毎年110万円以下なら贈与税の課税を受けないで済むということになります。ただし、毎年同時期に同じ金額の贈与を繰り返すと連年贈与とみなされ折角数年に分けて贈与したものが一時に贈与したものとみなされる場合がありますので注意が必要です。

③役員借入金を放棄する(会社にとっては債務免除してもらう)

これは社長の役員借入金を免除してもらう訳ですから、会社では免除してもらった役員借入金は債務免除益として免除して貰った事業年度の収益に計上されるととなります。

この場合、元々利益が出ている事業年度に債務免除益を計上すると、その収益が増えた分だけ法人税等の負担が増えることになり、得策ではありません。会社としては損失が発生している事業年度若しくは税法上の繰越欠損金を有する事業年度に、その損失若しくは繰越欠損金の範囲内で債務免除益を計上することで法人税等が課税されませんので、損失若しくは繰越欠損金を有する事業年度に行うことをお薦めします。

④最後にこれを出来れば苦労しない方法

会社に余裕資金がある場合は、その余裕資金の範囲内で役員借入金を返済して下さい。

金融機関から融資が受けられる場合は、有利子ではありますが融資を受けて、その借入で役員借入金を返済して下さい。


Twitter 2015/12/12 [まとめ投稿]


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設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 H27.12.3 UP

以前「期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制」という記事をH25.7.10に掲載しましたが、その後の税制改正により「所得拡大促進税制」の適用要件のハードルが下がり、さらに使いやすくなりました。

なお、新設法人の設立事業年度から利益及び法人税額が出て、従業員及び給料支払額がある場合には、設立事業年度の法人税額から必ず税額控除額があります。

翌事業年度以降では利益及び法人税額が出て、所得拡大促進税制と雇用促進税制の各々の適用要件を満たす場合には、両制度のいずれか有利な方を選択適用することができますが、雇用促進税制はハローワークに前もって雇用促進計画を提出しなければならないなど手続が煩雑なため、その適用には注意が必要です。以下、各々の制度の概要を記載します。

《所得拡大促進税制》

1.制度の概要

基準年度と比較して一定割合、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる制度です。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①基準年度と比較して(※1)5%以上給与等支給額が増加

(※1)平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%

②給与等支給額の総額が前事業年度以上

③平均給与等支給額が前事業年度を上回る

3.適用期間

平成25年4月1日から(※2)平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度

(※2)改正で平成28年3月31日までだったものが平成30年3月31日まで2年間延長されました。

4.手続

別表6(二十一)に必要事項を記載して申告書に添付します。

(注1)基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度をいいます。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

5.この制度の注意すべき点

①この制度の対象期間内の新設法人でも適用を受けることができます。

②この制度は雇用促進税制とのいずれか選択適用となりますので、雇用促進税制の適用を受ける場合には所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

③個人事業主の場合も所得税での適用が可能

《雇用促進税制》

1.制度の概要

適用年度において雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)で雇用増加割合が一定以上の場合は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)が受けられます。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者が居ないこと

②適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業者等の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること

③適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること

④風俗営業等を営む事業主でないこと

3.適用期間

平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

4.手続

①適用年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出

②適用年度終了後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求める

③ハローワークが②の確認を行ったうえで雇用促進計画を事業主に返送する

④別表6(十八)に必要事項を記載して、雇用促進計画の写しと共に申告書に添付します。

5.適用除外

次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません。

①設立事業年度 ②解散事業年度 ③清算事業年度


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