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☆新着情報☆ [お仕事]

ちょっと事務所ホームページの新着情報を貼り付けてみました。

☆消費税~95%ルールに5億円基準が新たに設けられました。~
  平成24年4月1日以後に開始する事業年度(来年の3月決算法人)から、その事業年度の課税売上高が5 億円を超える事業者は、その5億円を超える事業年度の仕入税額控除の計算上95%ルールを適用することができなくなりました。

 ここで注意すべき点は、課税売上高が5億円を超えた正にその事業年度で95%ルールが適用できなくなるということです。

 また、過去に簡易課税制度が創設当初は基準期間の課税売上高が5億円を超えた場合には適用できなくなる制度でしたが、その後の改正で5億円が2億円になり、現在では5千万円を超えた場合には適用できなくなる制度となっています。

 つまり、95%ルールの5億円基準も簡易課税制度と同じ道を辿る可能性が高く、今後の改正でその金額が引き下げられるものと想定されます。

☆法人の減価償却制度~定率法の償却率が200%に引き下げられました。~

 平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産から200%定率法が適用されます。

 原則としては、平成24年3月31日以前に取得する減価償却資産については250%定率法を適用しなければなりませんが、特例として、平成24年4月1日をまたぐ事業年度については、事業年度単位で200%定率法若しくは250%定率法を選択適用することも可能です。

 また、届出書の提出により平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産について、遡って200%定率法を採用することも可能となりました。この場合は減価償却手続きが複雑になりますので、あらかじめ税理士などにご相談下さい。

当事務所では、ご相談があれば上記以外の改正についても親切・丁寧にお答えいたします。

☆NPO法人経営者様へ~

 最近NPO法人関係の方と接する機会があり、そこで感じたのは、多くのNPO法人経営者はNPO法人は法人税の申告義務が無いと想われている方が多いことです。

 たしかにNPO法人は法人を設立しただけでは法人税の申告義務がありません。ただし、収益事業を始めた場合には収益事業に係る法人税の申告を行わなければなりません。

 例えば介護ビジネスについて、介護という社会貢献の観点から介護サービスを非収益事業と思い込み法人税の申告をされていない経営者様も多いようです。介護ビジネスは原則として収益事業に該当し、法人税の申告が必要となります。

 NPO法人を設立されてから未だ申告していないという経営者様がいらっしゃいましたら是非ご相談下さい。当事務所ではNPO法人経営者様からの税務相談も承っております。

もっと話を聞きたいという方は 事務所ホームページへGO → 笑


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