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☆平成25年度税制改正のポイント~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆平成25年度税制改正のポイント~ H25.4.17 up

《所得税》

①所得税の最高税率の引き上げ40%→45%

②最大500万円の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする制度の創設

③公社債の利子・譲渡損失と上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大

住宅ローン減税の期間延長及び控除額の拡充

⑤復興支援のための譲渡所得5,000万円特別控除、住宅ローン減税のかさ上げ

《相続税・贈与税》

①相続税の基礎控除額の引き下げ(5,000万円+1,000万円×法定相続人数)→(3,000万円+600万円×法定相続人数)

②相続税の最高税率の引き上げ等50%→55%

③相続税の未成年者控除・障害者控除の控除額の引き上げ

④小規模宅地等の相続税の課税価格を減額する特例の面積拡充(居住用宅地240㎡→330㎡)及び居住用宅地の適用要件が緩和・柔軟化

⑤贈与税の最高税率の引き上げ50%→55%、直系卑属と一般(直系卑属以外)では税率の適用範囲が異なる

⑥相続時精算課税制度の対象者の受贈者に孫が加えられ、贈与者の年令制限が65歳以上→60歳以上

⑦教育資金一括贈与について子・孫ごとに1,500万円まで贈与税非課税

⑧非上場株式等に係る相続税等の納税猶予について継続要件の緩和・手続きの簡素化等

《印紙税》

①領収証等に係る印紙税の免税点引き上げ3万円→5万円

不動産譲渡契約書及び建設請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限5年延長等

法人税》

①生産等設備投資促進税制の創設(30%の特別償却or3%の税額控除)

②環境関連投資促進税制を2年延長・対象設備の範囲を拡充(即時償却・30%の特別償却)(中小企業は7%の税額控除との選択)

③試験研究費の税額控除制度の税額控除上限額を法人税額の20%→30%

④所得拡大促進税制(基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、その増加支給額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)

⑤雇用促進税制の拡充(雇用者数が増加した場合の増加雇用者数1人当たりの税額控除額を20万円→40万円

⑥商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が店舗改修等を行った場合(30%の特別償却or7%の税額控除)

⑦中小法人が支出する交際費のうち800万円以下の金額を全額損金算入

⑧その他(福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置など)


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