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期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制~ H25.7.10 up 

平成25年度税制改正の中で「所得拡大促進税制」という税額控除制度が創設されました。

利益が出たときに結構使える制度なので、どのような制度か少しご紹介します。

《制度の概要》

基準年度と比較して5%以上、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる制度です。

《適用要件》

以下の要件を全て満たすこと

①基準年度と比較して5%以上給与等支給額が増加

②給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

③平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

《適用期間》

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(3年間)

《手続》

 別表6(二十)に必要事項を記載して申告書に添付します。

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(注1)基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

《この制度の注意すべき点

イ.この制度の対象期間内の新設法人でも適用を受けることができます。

ロ.この制度は雇用促進税制とのいずれか選択適用となりますので、雇用促進税制の適用を受ける場合には所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

[喫茶店] 

《最後に》

先行の雇用促進税制は雇用保険適用会社でなければ受けられず、そのうえ事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出し、かつ、事業年度修了後2ヶ月以内にハローワークに対して雇用促進計画の達成状況の確認を求めなければならないなど、適用を受けるための手続が煩雑でした。

その点、所得拡大促進税制は要件さえクリアすれば手続上は申告書に別表6(二十)を添付すれば受けられるので、より多くの会社が恩恵を受けられるものと思われます。


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