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書面添付制度のメリット&デメリット [HP新着情報の貯蔵庫]

税理士の方なら馴染み深い「書面添付制度」も、一般の方には今ひとつピンと来ない制度ではないでしょうか?

そこで今日は書面添付制度について、一般の方にも判るように説明してみようと思います。

1.書面添付制度の概要

①申告書に書面を添付して提出 

書面添付制度とは、申告書には税額や利益など金額は沢山記載されていますが、その申告書に税理士が関わった決算の作業内容や例年と較べて突出した金額について、何故そのような金額になったかの経緯・理由等を記載した書面を添付するものです。

また、今後の決算に影響しそうな事項や経営者との税務についての相談事項についても書き記したりします。

             添付書面の雛形サンプル

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②税務署からの意見聴取

税理士により提出された申告書に書面添付制度による書面が添付されたものについて、税務署で申告内容に疑義がある場合でも、直ちに税務調査に入らず、税務調査の事前通知前に税理士に対して意見聴取が行われます。

この意見聴取とは、税理士と税務署が面談(電話で済む場合もあります)などで申告書と添付書面の内容について、税理士がもっと踏み込んだ説明を行い、場合によっては補足資料を提出したりします。

③意見聴取後の「調査省略」若しくは「税務調査」への移行

この意見聴取の結果、税務署において申告内容についての疑義が解消し、税務調査は不要と判断された場合には、後日税理士宛に「意見聴取結果についてのお知らせ」が郵送され税務調査(税務署などでは調査省略とも言います)は行われません。

また、意見聴取後も税務署において申告内容についての疑義が解消しなければ、税務調査に移行することとなり、納税者及び税理士に対して税務調査の事前通知が行われます。

  意見聴取結果のお知らせ(当事務所に郵送された調査省略の通知)

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2.制度の効果

この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した添付書面を作成し、税務署がその書面や内容に関する税理士の意見を尊重することにより、税務執行の円滑化を図るという趣旨です。

また、その書面は申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものですから、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確になります。

3.メリット&デメリット

メリット:

①無用の税務調査が減少する。

②申告書に金額だけではない申告情報を記載するのですから、その情報を得るため必然的に納税者と税理士との会話が増え、信頼関係の構築につながる。

デメリット:

①書面添付することにより申告書作成時に費やす負担がそれだけ増えます。

②納税者によっては、その情報を得るために税理士から必要以上に訊ねられるのが苦痛な場合も考えられます。

あとがき

現在、書面添付制度の利用率はかなり低いそうで、私も1社だけ法人税・復興特別法人税・消費税の申告時に添付している程度です。

実際に書面添付制度を利用した者としては、そのための準備や納税者の理解が無ければ出来ないハードルの高い制度だと感じています。


コメント(2) 

コメント 2

しら

こんばんは。お久しぶりです(^-^)/
僕は基本的には全て添付してます。そのせいか、独立4年経っても自分の作った申告書についての税務調査ゼロです。意見聴取も残念ながらゼロです(^_^;)
書面添付は税理士の権利なのでお客様にいちいち許可はもらってません。でもメリットのあることなので、クレームは無いですよ。
by しら (2014-06-05 23:20) 

プリンスメロン

しらさん こんにちは
私も書面添付制度は税理士に与えられた権利と認識しています。
顧客に対して書面添付を推し進めたいとは考えているのですが、準備が整わない顧客が多いのも事実で、出納帳の記帳など最初の段階から指導している状況です。
書面添付制度もそうなのですが、税理士として活動する幅を広くするため毎年租税教室の講師を行ったり、一度は成年後見人(地元裁判所の成年後見人名簿登載もいまだお呼びなし)も経験して置くのも良いかなと考えています。

by プリンスメロン (2014-06-06 10:22) 

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