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教育資金一括贈与の非課税 [お仕事]

皆さん、お久しぶりです。

最近めっきりブログ記事を書かなくなりましたが、またぼちぼち書くことにします。 

今日のテーマは、平成25年度税制改正の目玉である教育資金の一括贈与についてお話しします。

《制度の概要》

1.祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円まで非課税となります。

参考:国税庁HPによる制度のあらまし

2.教育費の具体的な範囲は学校などへの入学金や授業料、学校以外の塾や習い事の月謝等とし、学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とします。

参考:文部科学省による教育費の範囲等

3.教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。

4.子・孫が30歳に達する日に口座等は終了します。

5.平成25年4月1日から平成27年3月31日までの3年間の措置です。

[ひらめき]

《この制度の注意すべき点》

1.贈与したときと贈与税が非課税となるタイミングが違うこと

ちょっと考えてみましょう。

最初に口座を開設して1,500万円を預け入れたとします。

その後、受贈者の高校・大学等の入学金や授業料を口座から支払い、受贈者が30歳になるまでに支払った合計額が1,000万円だったと仮定します。

この時点で口座に500万円の残高があり、この金額に対して贈与税が課されることになります。

現行税制で計算すると※53万円の贈与税が発生してしまいます。

※(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

つまり、口座に預けた金額の全てが非課税になるのではなく、口座に預けた金額のうち教育資金に使った金額だけが非課税となる訳です。

このことから非課税制度を利用する場合、あらかじめ受贈者の進路(高校・大学etc)やその学費を見積もったうえで、贈与する金額を決める必要があります。

2.これまでの制度として、扶養義務者相互間で必要の都度支払われる教育資金は非課税というものがあります。

ここで言いたいのは、親子間での贈与なら、他に一括贈与でなければならない理由でもない限り、わざわざ一括贈与して「教育資金一括贈与の非課税」制度を利用する必要はないということです。

次回は非上場株式等の納税猶予の改正点について


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