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Twitter 2014/06/29 [まとめ投稿]


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内緒の話はあのねのね [私生活]

私の事務所に来たことがある方は知っていますが 

実は私、普段事務所に居るときは柄シャツに黒ジーンズてな具合にカジュアルな服装をしています。

例えるなら「スーパークールビズ」って所ですかね  しかも年中!!

スーツ着るのは外出するときだけ

だってスーツ着ると肩こるし・・・


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Twitter 2014/06/20 [まとめ投稿]


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Twitter 2014/06/13 [まとめ投稿]


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会社解散・清算の税務 [HP新着情報の貯蔵庫]

一般的に商売をやめる時に「会社を畳む」とか「会社を解散」するなどと言います。

今日は会社解散・清算の税務について、その一連の流れをお話ししようと思います。

会社と言われるものには、株式会社・有限会社・合同会社などの法人と個人による事業の場合とがあります。

個人の事業をやめた場合の流れ

個人の事業をやめた場合には、速やかに所得税の廃業届出書等を所轄税務署に提出し、翌年に所得税確定申告書を提出して終わりとなります。

法人の事業をやめた場合の流れ

1.休業の場合(今後事業を再開する可能性がある場合)

所轄官庁のうち都道府県税事務所と市町村役所に休業の届出書を提出し、休業した日を含む事業年度まで確定申告書を提出し、翌事業年度以降は都道府県民税及び市町村民税の確定申告書は提出不要となります。※1

なお、休業中でも法人税の確定申告書は提出しなければなりません。※2

※1 住民税法には休業に関する明文規定は無く、法律上は休業による申告書提出不要という規定は存在しません。ただ一般的に休業中は赤字申告となり住民税の均等割額が発生してしまいますが、自治体ごとの判断で休業中の税負担を考慮して休業期間中は均等割額を免除しているようです。

※2 実際には休業中は赤字なので無申告の場合が多いようですし、無申告の場合でも赤字なら納付を伴うペナルティーは無く、青色申告の取消はありますが、青色申告の取消後2年を経過すれば申請により青色申告を復活させることが出来ます。

2.解散・清算の場合(これを最後に法人を消滅させる場合)

①解散とは? 

株式会社・有限会社・合同会社などの法人は、法務局に法人として登記されていますので、法人を消滅させる場合には、まず解散の登記を行い、それから清算事務を経て、清算事務が完了したら清算結了登記を行うことによって法人登記が消滅します。

法人を消滅させるのに二段階の手続きを踏む理由として、法人の取引先や出資者を混乱させないためだと考えられます。

②清算結了とは?

解散登記の後、法人が所有する固定資産等を処分、借入金・未払金などの債務を精算したら、残った資金化された財産を株主に分配します。この解散登記後の一連の清算事務完了をもって法人を消滅させる清算結了登記を行います。

③税務のタイムスケジュール

(1)解散登記&解散確定申告

法人の解散登記が済んだら税務官署※3に法人異動届出書により法人を解散した届出をし、その解散の日から2月以内に解散確定申告書を提出しなければなりません。

なお、解散してから清算結了に至るまで1年以上要する場合には、解散の日の翌日から1年の期間を1事業年度として確定申告書を提出しなければなりません。

※3 所轄税務署・所在地の都道府県税事務所・所在地の市町村役所

(2)清算結了登記&清算確定申告

法人の清算結了登記が済んだら税務官署※3に法人異動届出書により法人を清算結了した届出をし、その清算結了の日から1月以内に清算確定申告書を提出しなければなりません。

なお、法人が株主に対する残余財産の分配時に、みなし配当が生じる場合には「平成〇〇年分 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」を原則として残余財産の分配を行った日から1月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。

④平成22年の法人税法改正の影響

現行の解散・清算の税務は平成22年10月1日施行の法人税法改正による手続きに基づいています。注意が必要な点としては、平成22年9月30日以前に解散した法人は改正前の旧法による手続きに拠らなければなりません。

3.被相続人が被相続人の経営する同族会社に貸付金がある場合

仮に父親が経営していた法人が休業中若しくは解散後いまだ清算結了していない場合で、父親がその法人に対して帳簿上貸付金がある場合には、例えその会社が債務超過で貸付金の回収が不可能であっても、父親が亡くなった場合(被相続人)には、その貸付金は被相続人の相続財産となります。

現行の法人税の規定では解散後清算による残余財産がないと見込まれる場合には、期限切れ欠損金※4も損金の額に算入できますので、期限切れ欠損金の額を限度として、貸付金を債務免除益として無税償却することができます。

※4 期限切れ欠損金とは、法人の純資産の部に表示される利益剰余金のマイナス金額のうち青色欠損金の額を除いた金額を指します。

相続税の心配が無い場合には休業・解散後そのまま放置でも良いでしょうが、相続税対策を講じる必要がある方はこの制度が使えるか是非検討してみて下さい。


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6月と言えば? [受験ネタ]

昨日、関東地方も梅雨入りした見たいですね。

一般的に6月イコール梅雨と言うイメージでしょうが

永らく税理士試験を受験してきた身としては、6月イコール「全国統一模擬試験」なんだよなぁ

受験生だった頃は必死だったし、精神的にもきつい時期でした。

でも 何かこの時期って心地良かった気がする。。マゾか

受験生の皆さんへ 

この時期を乗り越えて合格すれば、きっと良い思い出になります。

ファイト[exclamation]


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Twitter 2014/06/04 [まとめ投稿]


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書面添付制度のメリット&デメリット [HP新着情報の貯蔵庫]

税理士の方なら馴染み深い「書面添付制度」も、一般の方には今ひとつピンと来ない制度ではないでしょうか?

そこで今日は書面添付制度について、一般の方にも判るように説明してみようと思います。

1.書面添付制度の概要

①申告書に書面を添付して提出 

書面添付制度とは、申告書には税額や利益など金額は沢山記載されていますが、その申告書に税理士が関わった決算の作業内容や例年と較べて突出した金額について、何故そのような金額になったかの経緯・理由等を記載した書面を添付するものです。

また、今後の決算に影響しそうな事項や経営者との税務についての相談事項についても書き記したりします。

             添付書面の雛形サンプル

02_2-1.jpg02_2-2.jpg02_2-2.jpg02_2-4.jpg

②税務署からの意見聴取

税理士により提出された申告書に書面添付制度による書面が添付されたものについて、税務署で申告内容に疑義がある場合でも、直ちに税務調査に入らず、税務調査の事前通知前に税理士に対して意見聴取が行われます。

この意見聴取とは、税理士と税務署が面談(電話で済む場合もあります)などで申告書と添付書面の内容について、税理士がもっと踏み込んだ説明を行い、場合によっては補足資料を提出したりします。

③意見聴取後の「調査省略」若しくは「税務調査」への移行

この意見聴取の結果、税務署において申告内容についての疑義が解消し、税務調査は不要と判断された場合には、後日税理士宛に「意見聴取結果についてのお知らせ」が郵送され税務調査(税務署などでは調査省略とも言います)は行われません。

また、意見聴取後も税務署において申告内容についての疑義が解消しなければ、税務調査に移行することとなり、納税者及び税理士に対して税務調査の事前通知が行われます。

  意見聴取結果のお知らせ(当事務所に郵送された調査省略の通知)

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2.制度の効果

この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した添付書面を作成し、税務署がその書面や内容に関する税理士の意見を尊重することにより、税務執行の円滑化を図るという趣旨です。

また、その書面は申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものですから、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確になります。

3.メリット&デメリット

メリット:

①無用の税務調査が減少する。

②申告書に金額だけではない申告情報を記載するのですから、その情報を得るため必然的に納税者と税理士との会話が増え、信頼関係の構築につながる。

デメリット:

①書面添付することにより申告書作成時に費やす負担がそれだけ増えます。

②納税者によっては、その情報を得るために税理士から必要以上に訊ねられるのが苦痛な場合も考えられます。

あとがき

現在、書面添付制度の利用率はかなり低いそうで、私も1社だけ法人税・復興特別法人税・消費税の申告時に添付している程度です。

実際に書面添付制度を利用した者としては、そのための準備や納税者の理解が無ければ出来ないハードルの高い制度だと感じています。


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