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設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 H27.12.3 UP

以前「期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制」という記事をH25.7.10に掲載しましたが、その後の税制改正により「所得拡大促進税制」の適用要件のハードルが下がり、さらに使いやすくなりました。

なお、新設法人の設立事業年度から利益及び法人税額が出て、従業員及び給料支払額がある場合には、設立事業年度の法人税額から必ず税額控除額があります。

翌事業年度以降では利益及び法人税額が出て、所得拡大促進税制と雇用促進税制の各々の適用要件を満たす場合には、両制度のいずれか有利な方を選択適用することができますが、雇用促進税制はハローワークに前もって雇用促進計画を提出しなければならないなど手続が煩雑なため、その適用には注意が必要です。以下、各々の制度の概要を記載します。

《所得拡大促進税制》

1.制度の概要

基準年度と比較して一定割合、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる制度です。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①基準年度と比較して(※1)5%以上給与等支給額が増加

(※1)平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%

②給与等支給額の総額が前事業年度以上

③平均給与等支給額が前事業年度を上回る

3.適用期間

平成25年4月1日から(※2)平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度

(※2)改正で平成28年3月31日までだったものが平成30年3月31日まで2年間延長されました。

4.手続

別表6(二十一)に必要事項を記載して申告書に添付します。

(注1)基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度をいいます。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

5.この制度の注意すべき点

①この制度の対象期間内の新設法人でも適用を受けることができます。

②この制度は雇用促進税制とのいずれか選択適用となりますので、雇用促進税制の適用を受ける場合には所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

③個人事業主の場合も所得税での適用が可能

《雇用促進税制》

1.制度の概要

適用年度において雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)で雇用増加割合が一定以上の場合は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)が受けられます。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者が居ないこと

②適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業者等の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること

③適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること

④風俗営業等を営む事業主でないこと

3.適用期間

平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

4.手続

①適用年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出

②適用年度終了後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求める

③ハローワークが②の確認を行ったうえで雇用促進計画を事業主に返送する

④別表6(十八)に必要事項を記載して、雇用促進計画の写しと共に申告書に添付します。

5.適用除外

次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません。

①設立事業年度 ②解散事業年度 ③清算事業年度


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