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租税教室~2017年1月19日~ [お仕事]

今日は昨日行った「租税教室」についてお話しさせて頂きます。

昨日、租税教室を行ったのは私の出身校でもある商業高校です。

講義の内容については、商業高校ということもあって意識的に実務的なお話しをするように心がけています。

租税教室講義内容

(平成29年1月19日(木)2時限目10:00~10:50授業)

1.あいさつ 5分

 自己紹介(税理士の仕事・役割)

2.DVD「アナザーワールド」 16分

 DVDアニメ視聴

3.法人税の仕組みと簿記とのつながり 25分

 法人税の申告納税方式を説明したあと、法人税の考え方を解説し、申告書作成の中心となる部分を作成してみます。

4.アンケート 4分

[喫茶店] 

高校生に法人税は難しいお話だったかも知れませんが、授業で習っている簿記の先に「なるほどこういこともあるんだ位」は知っておいても良いのではと考え、お話させて頂きました。

最後に昨年暮れに同校で行った創立70周年式典での写真を頂いたのでUPしてみます。

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いっしょけんめいハジメ君 [お仕事]

私が二十歳くらいの頃「いっしょけんめいハジメ君」というマンガがあり

その主人公がこれ

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一歩目は必ずこのポーズ

仕事に対していつも一所懸命なハジメ君が社会人として成長していく姿を面白可笑しく描いたものでした。

こんなハジメ君を見習って立派な社会人に成ろうと決意し

あれから30数年経ちました。

どう立派な社会人に成ったでしょ?

という訳で今日は土曜出勤してま~す[るんるん]


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営業とか [お仕事]

私ね 営業とか向いていないと思うのですよ。。

開業1年目の時にいくつか試しに営業してみたのさ

テレアポとかDMとか

これがやってみると大変な割に契約がまったく取れないんですわ

結局半年も持たず営業に挫折して、いまは営業の類いは一切やっていません。

開業当初に作ったホームページからの問い合わせから契約するパターンが主で

あとは若干紹介があるかなってくらい

でも

何故か契約の成約率は8割超と高めです。

ひょっとして口がうまいのか

いやいや人柄が良いから・・・と自分で言う奴


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教育資金一括贈与の非課税 [お仕事]

皆さん、お久しぶりです。

最近めっきりブログ記事を書かなくなりましたが、またぼちぼち書くことにします。 

今日のテーマは、平成25年度税制改正の目玉である教育資金の一括贈与についてお話しします。

《制度の概要》

1.祖父母(贈与者)が、金融機関に子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500万円まで非課税となります。

参考:国税庁HPによる制度のあらまし

2.教育費の具体的な範囲は学校などへの入学金や授業料、学校以外の塾や習い事の月謝等とし、学校以外の者に支払われるものについては、500万円を限度とします。

参考:文部科学省による教育費の範囲等

3.教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。

4.子・孫が30歳に達する日に口座等は終了します。

5.平成25年4月1日から平成27年3月31日までの3年間の措置です。

[ひらめき]

《この制度の注意すべき点》

1.贈与したときと贈与税が非課税となるタイミングが違うこと

ちょっと考えてみましょう。

最初に口座を開設して1,500万円を預け入れたとします。

その後、受贈者の高校・大学等の入学金や授業料を口座から支払い、受贈者が30歳になるまでに支払った合計額が1,000万円だったと仮定します。

この時点で口座に500万円の残高があり、この金額に対して贈与税が課されることになります。

現行税制で計算すると※53万円の贈与税が発生してしまいます。

※(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

つまり、口座に預けた金額の全てが非課税になるのではなく、口座に預けた金額のうち教育資金に使った金額だけが非課税となる訳です。

このことから非課税制度を利用する場合、あらかじめ受贈者の進路(高校・大学etc)やその学費を見積もったうえで、贈与する金額を決める必要があります。

2.これまでの制度として、扶養義務者相互間で必要の都度支払われる教育資金は非課税というものがあります。

ここで言いたいのは、親子間での贈与なら、他に一括贈与でなければならない理由でもない限り、わざわざ一括贈与して「教育資金一括贈与の非課税」制度を利用する必要はないということです。

次回は非上場株式等の納税猶予の改正点について


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消費税95%ルールの5億円基準の適用が始まります [お仕事]

この時期は平成25年度の税制改正に目が行きがちですが、平成23年度の税制改正のうち今年の3月決算法人から、いわゆる消費税95%ルールの5億円基準が適用されます。

(いわゆる消費税95%ルールとは)

非課税売上に対応する仕入れについては、仕入税額控除が認められないのが原則ですが、売上げのほとんど(95%以上)が課税売上げの場合は、全ての仕入れについて仕入税額控除が認められます。

(消費税95%ルールの5億円基準とは)

平成24年4月1日以後に開始する事業年度(今年の3月決算法人)から、その事業年度の課税売上高が5億円を超える事業者は、その5億円を超える事業年度の仕入税額控除の計算上95%ルールを適用することができなくなりました。

ここで注意すべき点は、課税売上高が5億円を超えた正にその事業年度で95%ルールが適用できなくなるということです。

また、過去に簡易課税制度が創設当初は基準期間の課税売上高が5億円を超えた場合に適用できなくなる制度でしたが、その後の改正で5億円が2億円となり、現在では5千万円を超えた場合には適用できなくなる制度となっています。

つまり、95%ルールの5億円基準も簡易課税制度と同じ道を辿る可能性が高く、今後の改正でその金額が引き下げられるものと予想されます。

[喫茶店]

さらに経営者には頭の痛い話しですが、消費税率が来年4月から8%に引き上げられ、再来年4月には10%に引き上げられる予定です。

税金に関する御相談はこちらへ[mail to]


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新年おめでとうございます。 [お仕事]

明けましておめでとうございます。

正月のお屠蘇気分が抜けきれませんが、本日から業務を開始致しました。

今年のテーマは「開業2シーズン目を楽しむ」

今日は、まだ仕事に余裕があるんで、午後から所内研修(1人でお勉強)してます。

[晴れ]

本年もよろしくお願い致します。


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税理士の研修制度 [お仕事]

現在、税理士は年間36時間の研修を受けなければなりません。

と言いたいところですが、

事情があって受けられない人のため、義務研修ではなく、あくまでも努力目標となっています。

そもそもこの制度が出来た理由は、勉強しない税理士が多かったからです。

ただ義務研修でない制度では、真面目に研修を受ける者も少なく、制度が出来る以前とまったく変わりません。

勘違いしないで欲しいのは、研修を受講していなくても、きちんと勉強しているのであれば問題は無いのです。

税理士と名乗る以上、専門家として業務を行うため自己研鑽に努めるべきです。

少なくとも私は勉強が出来なくなったら引退します。

[喫茶店]

研修参加実績

平成22年度 18.0時間

 ※勤務税理士だと研修に参加することさえ制約があったりします。

平成23年度 44.5時間

 ※税理士の認定研修以外に成年後見制度の研修やFP研修などの参加があります。

平成24年度 42.5時間

 ※年内達成見込みの時間で、これ以外にもFP研修などの参加があります。

スキルアップ講座など

平成22年度 事業計画書作成講座 12時間

平成23年度 FP養成講座 48時間 

平成24年度 税理士試験 所得税法講座 172時間 現在DVD受講中 

また、平成23~24年度は中学生・高校生を対象とした租税教室の講師なども行っています。

PS:だから勉強しない税理士が嫌いなのさ → 言っちゃったwww


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各種診断書サービスを開始しました [お仕事]

最近、税務申告のみならず、経営のアドバイスもして欲しいという経営者様も多数いらっしゃいます。当事務所では9月より新たに各種診断書サービスを開始いたしました。

なお、診断書サービスでは提案書について十分なご説明を行ったうえで、経営者様からの様々なご質問にも応えられるよう配慮いたします。

診断書サービスの一覧

マネージメントパワー(社長の経営力診断)、決算診断提案書、決算事前提案書、期中決算提案書、月次経営提案書

無料サービス

マネージメントパワー(社長の経営力診断)については、ご相談時の無料サービスとさせて頂きます。なお、診断に当たってはアンケートにお答えしていただく必要がございます。なお、アンケートにお答えいただきましたお客様には、後日診断書をお届け致します。

詳しくは、当事務所ホームページをご覧下さい。

 


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☆新着情報☆ [お仕事]

ちょっと事務所ホームページの新着情報を貼り付けてみました。

☆消費税~95%ルールに5億円基準が新たに設けられました。~
  平成24年4月1日以後に開始する事業年度(来年の3月決算法人)から、その事業年度の課税売上高が5 億円を超える事業者は、その5億円を超える事業年度の仕入税額控除の計算上95%ルールを適用することができなくなりました。

 ここで注意すべき点は、課税売上高が5億円を超えた正にその事業年度で95%ルールが適用できなくなるということです。

 また、過去に簡易課税制度が創設当初は基準期間の課税売上高が5億円を超えた場合には適用できなくなる制度でしたが、その後の改正で5億円が2億円になり、現在では5千万円を超えた場合には適用できなくなる制度となっています。

 つまり、95%ルールの5億円基準も簡易課税制度と同じ道を辿る可能性が高く、今後の改正でその金額が引き下げられるものと想定されます。

☆法人の減価償却制度~定率法の償却率が200%に引き下げられました。~

 平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産から200%定率法が適用されます。

 原則としては、平成24年3月31日以前に取得する減価償却資産については250%定率法を適用しなければなりませんが、特例として、平成24年4月1日をまたぐ事業年度については、事業年度単位で200%定率法若しくは250%定率法を選択適用することも可能です。

 また、届出書の提出により平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産について、遡って200%定率法を採用することも可能となりました。この場合は減価償却手続きが複雑になりますので、あらかじめ税理士などにご相談下さい。

当事務所では、ご相談があれば上記以外の改正についても親切・丁寧にお答えいたします。

☆NPO法人経営者様へ~

 最近NPO法人関係の方と接する機会があり、そこで感じたのは、多くのNPO法人経営者はNPO法人は法人税の申告義務が無いと想われている方が多いことです。

 たしかにNPO法人は法人を設立しただけでは法人税の申告義務がありません。ただし、収益事業を始めた場合には収益事業に係る法人税の申告を行わなければなりません。

 例えば介護ビジネスについて、介護という社会貢献の観点から介護サービスを非収益事業と思い込み法人税の申告をされていない経営者様も多いようです。介護ビジネスは原則として収益事業に該当し、法人税の申告が必要となります。

 NPO法人を設立されてから未だ申告していないという経営者様がいらっしゃいましたら是非ご相談下さい。当事務所ではNPO法人経営者様からの税務相談も承っております。

もっと話を聞きたいという方は 事務所ホームページへGO → 笑


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まだ開業してから10ヶ月なんです [お仕事]

昨年暮れに開業してから、それなりに顧問先も増えていたのですが

夏場を堺にパッタリと新規契約が取れなくなりました。

これを分析すると市場も夏休みに入ったのかなと

いやいやそんな筈は無い営業努力が足りないんだと反省しております。

夏場の営業は、やっぱ爽やかなスマイルかな

頑張ろう!!

さて、今月の決算も今日終わりました。楽勝

それで来月に目を向けると・・・

開業1年目の今年は顧問先が少ないにも係わらず、2月からずっと決算があったんだけど7月決算がありません。

いや9月暇だわ

来月の仕事取って来ないと(汗)

おいで おいで 7月決算法人


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