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4月1日の決意 [お仕事]

独立開業してから今日で5ヶ月が経ちました。

独立時での法人顧問契約2件も現在は7件と月1件ペースで顧問先も増えました。

他に個人顧問契約やスポット契約などもありますが、それは目標設定には含めず

開業1年目は法人顧問契約15件獲得を目標としています。

同期登録の税理士仲間に宣言してしまったので、このブログでも宣言してみました。

区切りの日としては、やや中途半端な気もしますが、残り7ヶ月で目標が達成できるよう頑張ります。

[喫茶店]

4月からの新展開に乞うご期待!


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ペーパーレス事務所を目指して [お仕事]

皆さん、こんにちは

日曜日も事務所でブログを書いている佐藤信行税理士事務所です。

今日のテーマは独立前から宣言していた、事務所のペーパーレス化の進展具合についてお話ししようと思います。

最初にPC環境から説明すると

まずデスクトップパソコンはディスプレイ(21.5型)をデュアルにしました。

デュアルディスプレイ.jpg

ディスプレイを2つにするメリットは、普段エクセルなどで表計算を行う際に入力する資料は紙ベースの物になりますが、もう1つディスプレイがあると、ネット上にあるデータや会計ソフトから引用する数値の場合、紙ベースでアウトプットする必要が無くなります。

ただ高齢者の場合、デュアルディスプレイを導入する際、ディスプレイのサイズは同じにして下さい。何故なら40歳を過ぎた辺りから徐々に老眼に近づいていきます。そうなると見比べる画面のサイズが違うと目に負担を掛けてしまいます。

実際、違うサイズの画面を見ると焦点が合うまで数秒かかりました。ですから私のように40歳過ぎてからデュアルディスプレイの導入を考えている場合は、ディスプレイのサイズを同じにした方が無難です。

複合機については、導入する会計ソフト(ミロク情報サービスのACELINK)と連携している富士ゼロックスdocuCentreを導入しました。

複合機.jpg

この複合機にしたメリットは会計ソフトデータとPDFファイル化した資料を連携しやすく、かつ、一元管理しやすい点です。

この時点で事務所内では申告書・試算表・元帳関係について印刷は不要となりました。ただ、クライアントには、まだまだ紙ベースでの資料が必要な場合がありますので、必要に応じて紙印刷も行っている状況です。

訪問時に持ち歩くノートパソコンは、やはり歳を考えて目に優しい14型サイズにしました。

ノートパソコン.jpg

これで訪問先での集計作業を行い、必要な資料はPDFファイルにして持ち運ぶことで、紙ベースでの持ち出しがなくなりました。

最後にデジカメとインクジェットプリンター

デジカメ&プリンター.jpg

デジカメの用途は訪問先の資料でコピーが必要なとき、デジカメで撮影し、事務所に帰ってからパソコンでPDFファイル化するためのものです。また、インクジェットプリンターは、デジカメで撮影したもののうち画像などは普通にフォト印刷するためとハガキ印刷用も必要とあって、元々家にあったものを使っています。

これだけ準備したにも関わらず、房総半島の市町村で電子申告に対応しているのは南房総市だけ・・・

他の市町村はまだ紙申告なんかい。。

今後はiPadやiPhoneなどの活用も考えていますが、取り敢えずこれでスタートします。

さて、明日訪問する高校で使用する租税教室の打ち合わせ資料でも作りましょうか。


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震災に関する税金の取扱い [お仕事]

東日本大震災から早3ヶ月が過ぎました。

まともなら国を挙げて復興作業に当たらなければならない時期ですが、日本の政治はあいかわらず迷走を続けています。

政治家の皆さん、ちょっと度が過ぎますね。

怒りを通り越して、もう何も言う気になりません。

[曇り]

さて、話しを税制に戻すと、こちらも23年度法案が国会を通っていないまま今日に至っています。ただ、さすがに東日本大震災に関連する法案だけは国会を通過しています。

詳細は国税庁ホームページに掲載されていますが、一般の方にはなかなか理解しづらいものです。

では、どのような方が税金に関する恩恵を受けられるか、簡単に説明してみます。(法人関係は割愛します)

(注意してください。)

税金に関して素人の方でも解りやすいように掻い摘んで説明していますので、細かい要件については省略してあります。だから、この例示で該当しそうだと思っても細かいところで要件を満たさず、適用が受けられない場合もありますから、該当しそうだと思ったら、まず、お近くの税務署に相談してください。

1.被災指定地域に所在する方

全ての国税の申告・納付等の期限が自動延長されています。延長後の期限は今後発表される予定ですが、少なくとも期限が年内になるということはないでしょう。(注)被災指定地域とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県になります。

2.個人及び個人事業者

(1)所得税の軽減又は免除 → 住宅や家財に損害を受けた方は税務署に申告することにより所得税が安くなります。

(2)源泉所得税の徴収猶予・還付 → (1)に該当する方で給料や年金・報酬から通常引かれる源泉所得税を税務署に申請することにより引かれなくすることもできます。また、既に引かれた源泉所得税を税務署に申請することにより、返してもらうこともできます。

(3)住宅借入金等特別控除の特例 → この制度を受けていた方の住宅が大震災で無くなってしまった場合でも、引き続きこの制度の適用が受けられます。

(4)財形貯蓄の利子の非課税 → 本来、財形貯蓄を目的外で払い出すと所得税が課税されますが、今回大震災によって被害を受けた方が財形貯蓄を払い出す場合は、税務署に申請した書類を銀行に提出すれば所得税が掛かりません。

(5)納税の猶予 → 被災指定地域以外の方でも、今回の大震災により財産に相当な損失を受けた方は、又は、納税が困難になった方は、税務署に申請することで納税を猶予してもらうことができます。

(6)予定納税の減額申請 → 個人事業者などで所得税の予定納税が有る方でも、今回の大震災で今年の収入が減る方は税務署に申請することで減額してもらうこともできます。

(7)消費税の特例 → 今回の被災者である事業者は、平成23年以後の消費税について、課税事業者になることも止めることもできます。また、簡易課税制度を選ぶことも止めることもできます。ただし消費税については各々届出書を提出する必要があります。

3.相続税・贈与税の特例

(1)被災指定地域以外の申告・納付等の期限延長

相続税の場合は亡くなられた方の住所が被災指定地域以外にあっても、財産を相続した方のいずれかが震災により期限まで申告等できないとき、

贈与税の場合は贈与した方の住所が被災指定地域以外にあっても、贈与を受ける方が震災により期限までに申告等できないっときは、

税務署に申請することにより、申告期限等の延長を受けることができます。

(2)特定土地等又は特定株式等を取得した場合の期限延長と課税価格計算の特例

まず特定土地等と特定株式等を理解する必要があります。

特定土地等とは、東日本大震災で財産にかなりの被害を受けた地域として指定した地域にある土地や土地に関する権利をいいます。指定された地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、新潟県の一部、長野県の一部になります。ここで注意が必要なのは1で説明した被災指定地域とは異なることです。

特定株式等とは、特定土地等と同じ指定地域内にある動産及び不動産等の価額の合計額の割合が全資産の10分の3以上である会社の株式や出資をいいます。

(1)課税価格計算の特例(土地、株式)

平成22年5月11日から平成23年3月11日までの間に相続・贈与により取得した特定土地等又は特定株式等の価額は、震災後を基準とした価額によることができます。なお、震災後を基準とした価額はこれから公表される予定です。

(2)期限延長の特例

上記(1)の相続税の課税価格計算の特例の適用を受けることがきる方がいる場合には、相続人全員の申告書の提出期限が平成24年1月11日まで延長されます。(平成22年中の贈与も平成24年1月11日まで延長されます)

(3)課税価格計算の特例(建物、家庭用財産、自動車等)

相続又は贈与により取得した建物、家庭用財産、自動車等が、申告期限に被害を受けた場合には、被害相当額を減額して相続税又は贈与税の計算をすることができます。

(4)納付すべき税額の免除

相続又は贈与により取得した建物、家庭用財産、自動車等が、申告期限に被害を受けた場合には、被害相当額に対応する部分の相続税又は贈与税が免除されます。

(5)納税の猶予

震災により財産にかなりの被害を受けた場合や、納税が困難になった場合には、税務署に申請することにより納税の猶予をしてもらうことができます。

(6)住宅取得等資金の贈与税の特例

震災により対象となる住宅が損壊し入居できなくなった場合には、入居要件が免除されます。

震災により対象となる住宅を修理しないと入居出来なくなった場合には、入居期限が1年間延長されます。

震災により対象となる住宅を期限まで取得できなくなった場合には、取得期限と入居期限が1年間延長されます。

なお、この特例は平成22年1月1日から平成23年3月10日までの贈与が対象となります。

4.登録免許税関係

被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の所有権移転登記で、平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に受けるものは登録免許税が免除されます。

5.自動車重量税関係

(1)被災自動車に係る自動車重量税のうち、震災を基因として廃車等したものについては、平成23年3月11日から車検残存期間に応じた金額の還付を受けることができます。

(2)被災自動車の使用者が新たに取得する自動車に係る自動車重量税については、震災の日から平成26年4月30日までの間、最初に受ける車検時の自動車重量税が免除されます。

6.印紙税関係

(1)地方公共団体又は政府系金融機関等が、震災被害者に対して有利な条件で行う金銭の貸し付けに係る契約書で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるものは、印紙税が非課税となります。

(2)震災により滅失・損壊した建物の代わりに代替建物を取得する場合には、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」で、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に作成されるものは、印紙税が非課税となります。

追伸:現時点で個人の税金に関しては網羅していると思います。法人の場合はお近くの税務署若しくは関与税理士にお聞き下さいね。


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ピッ [お仕事]

昨年、税理士登録してすぐ電子証明書を作りましたが、いまだにカードを使う場面がありません。

電子証明書.jpgマイ電子証明書

本会研修にさえ行けばバーコードでピッとできるんですが、本会研修も未だに行ったことがありません。

が、今回ようやく本会研修に出席できそうです。

という訳で、遅まきながら4月に本会研修デビュー&電子証明書も初めて使えそうです。

やったね! ピッ


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日本政策金融公庫 [お仕事]

先日、支部で研修会が行われました。

そのテーマは「中小企業融資」で講師は日本政策金融公庫の営業課長さんでした。

内容

1.セーフティーネット貸付の実績

2.税理士との連携によるクライアント先のメリッ

3.連携による手続きの流れ

4.連携に係るQ&A

5.申込に必要な書類

6.ご利用の手続

7.創業支援の取組み、教育ローンによる支援etc

8.質疑応答

正に日本政策金融公庫の事業内容のプレゼンでした。(汗)

ところで日本政策金融公庫という名前を聞いてピンときた方もいると思います。

そう私が半年前に受講していた「事業・資金書類講座」において、開業時資金計画で融資の申込相手として登場したのが日本政策金融公庫(旧国金)です。

最後の質疑応答で日本政策金融公庫の方に幾つか質問し、核心部分については研修終了後に名刺交換を行ったとき聞かせて頂きました。

税理士として独立開業するときに創業支援融資を受けられますかと聞いてみました。 直球勝負!

でも、感触は良かったです。

自己資金率3割~5割くらいで事業計画書を作成さえすれば、すんなり通りそうな感じでした。

事業・資金書類講座の受講後、初めて事業計画書を出すのが自分になるかも(笑)


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デビュー決定 [お仕事]

昨日に引き続き、本日もお仕事ネタです。

今日、支部会に出席し、その席上で今秋予定されている「税の無料相談」の相談員に打診されました。

※例年、新規会員は普通に相談員に打診されるらしい。 

そんな訳で11月12日に某ジャスコで相談員デビューが決まりました。

相談員のプリメロです。 

私は「親切・丁寧」をモットーとしておりますので、皆さんお気軽にいらして下さいね 

どんな相談者が現れるか今から楽しみでもあります。

私は税理士に聞いています。.jpg

是非、聞いてください。


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ペイオフ [お仕事]

先週、日本振興銀行が経営破綻し、初めてペイオフが発動されました。

ペイオフについて簡単に説明すると、経営破綻した金融機関の預金者の預金のうち1,000万円までは、経営破綻した金融機関に代わって預金者保護機構というところが預金者に返してくれる制度です。

要は1,500万円の預金がある預金者なら1,000万円は返ってくるが500万円は返ってこないというものです。

昭和の頃、銀行は絶対破産しないといわれ銀行に預けたお金は安全だと思われていました。

しかし、それも北海道拓殖銀行の経営破綻を引き金とする一連の金融不安により、その神話も崩壊し現在に至っています。

さて、ペイオフによる預金の切り捨てで連想される税制は?

個人預金の保護という観念から所得税法が連想され、また預金の切り捨てられた損失部分について雑損控除の適用が考えられる。

雑損控除の適用要件は所得税法72条で「災害又は盗難若しくは横領による損失」によるものと限定されており、その中で金融機関の経営破綻が災害に該当するか否か考える必要があります。

災害とは、「災害、震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう」と定義し、政令では「冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする」と定められています。

拡大解釈すれば「その他の人為による異常な災害」がこれに含まれる可能性はあるが、断定するまでには至りません。

そもそも預金者は事前に預金の分散が可能であることから、損害を避けることができない災害とは一線を画するものです。

つまりペイオフによる損失は、「損害を避けることが出来る損失」であるため所得税法における雑損控除の適用はないものと解されます。

一瞬、雑損控除なら使えそうな気がしたんだけど、現行法ではペイオフ損失について所得税の雑損控除は使えません。

残念(笑)

参考:租税法演習ノート(預金者のペイオフ部分を一部引用) 著者 増井良啓氏


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今更 [お仕事]

今更なんでですが平成22年度改正の本を読みました。

遅い(笑)

本自体は2ヶ月前に購入してあったのですが、当時斜め読みだけで済ませてしまい、気づいたら9月になっていました。

平成22年度改正1.JPG

早わかり平成22年度税制改正 中央経済社編

平成22年度改正2.JPG

新しい「グループ法人税制」の仕組みと実務 上西左大信著

自分の担当にグループ法人税の適用会社が無かった。

ラッキーなような

惜しいような

やっぱ実務で経験した方が良いに決まってるよなぁ。

PS 1:最近、夏バテ気味のプリメロは、記事を書くことすら億劫になっています。

PS 2:10月6日の本会研修に出席しようと考えてたんだけど調査が入っちまったよ。


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非上場株式等の納税猶予制度 [お仕事]

先日7月1日はお休みを取って研修会に出席しておりました。

新宿研修1.jpg研修場所は都庁の隣のビル

テーマは、「顧問先の事業承継」について

今回の研修を受けて、かなり納税猶予制度の知識が陳腐化していると痛感させられました。

そんな訳で納税猶予制度を一年ぶりに再確認します。

特例の要件や申告手続きの流れ

1.贈与前又は相続開始前

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、会社が計画的な事業承継に係る取り組みを行っていることについての経済産業大臣の確認を受ける必要あり → 確認申請書を提出

2.贈与税又は相続税の申告期限までの間

上記1と被るが贈与又は相続後にも、贈与の場合は贈与を受けた日の翌年1月15日まで、相続の場合は相続開始の日の翌日から8ヶ月以内に円滑化法第12条第1項の認定申請書を提出し、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

下記(1)(2)の要件を満たし場合には、贈与税又は相続税について納税猶予の適用を受ける旨を記載した申告書を提出することができる。

(1)贈与税の場合

①会社の主な要件(次の会社のいずれにも該当しないこと)

(イ)上場会社

(ロ)中小企業者該当しない会社

(ハ)風俗営業会社 → 風俗でも性風俗以外はOK

(ニ)資産管理会社

(ホ)総収入金額が零の会社、従業員数が零の会社

②後継者である受贈者の主な要件(贈与の時において)

(イ)会社の代表者であること

(ロ)先代経営者(贈与者)の親族であること

(ハ)20歳以上であること

(ニ)役員等の就任から3年以上を経過していること

(ホ)後継者及び後継者と同族関係にある者で総議決権数の50%超の議決件数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決件数を保有することとなること

③先代経営者である贈与者の主な要件

(イ)会社の代表者であったこと

(ロ)贈与の時までに会社の役員を退任すること

(ハ)贈与直前において、贈与者及び贈与者と同族関係等のある者で総議決権数の50%超の議決件数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決件数を保有していたこと

④担保提供

納税猶予税額及び利子税額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。

担保提供手続きをする場合の対象となる取引所相場のない株式は、株券発行会社でなければならず、また、株式譲渡制限が付されている場合には、株券の全部を担保に提供する場合を除き預託することができません。ですから、この制度の活用に当たっては最初に会社定款の確認を行って下さい。

(2)相続税の場合

①会社の主な要件

贈与税の場合と同じ

②後継者である相続人等の主な要件

(イ)相続開始から5ヶ月後において会社の代表者であること

(ロ)先代経営者(被相続人)の親族であること

(ハ)相続開始の時において、後継者及び後継者と同族関係等がある者で総議決権数の50%超の議決件数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決件数を保有することとなること

③先代経営者である被相続人の主な要件

(イ)会社の経営者であったこと

(ロ)相続開始直前において、被相続人及び被相続人と同族関係等のある者で総議決権数の50%超の議決件数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決件数を保有していたこと

④担保提供

贈与税の場合と同じ

3.納税猶予期間中

①承継した株式を継続保有している場合 

納税猶予制度の継続適用する場合には、申告期限後5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに所轄税務署長に継続届出書を提出しなければならない。

②納税猶予税額を納付する必要がある場合

承継した株式等を譲渡するなど一定の場合には、納税猶予税額の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要が生じます。

③先代経営者(贈与者)、後継者の死亡等

贈与税の場合には、先代経営者(贈与者)の死亡等があったとき、相続の場合には、後継者の死亡等があったときは、免除届出書を提出することにより、納税猶予税額の全部又は一部についてその納付が免除されます。

4.先代経営者(贈与者)が死亡した場合の取り扱い

贈与税の納税猶予制度の適用を受けていた場合において、その贈与者が死亡した場合には上記3(1)③により納税猶予分の贈与税が免除され、相続税の納税猶予制度に移行する。

この場合、贈与により承継された株式等は、みなし相続財産として相続税の課税価格に含めて計算することとなります。

余談:経済産業大臣に提出する確認申請書と認定申請書は添付書類が多く、その手続きにかなり時間を取られるみたいです。手続きには余裕を持った日程で臨みましょう。

また、継続要件が厳しいためなかなか適用に踏み切りづらい制度ですが、経営者には注目度の高い制度でもあり、税理士である以上きちんと勉強して置く必要があります。

そうそう研修では暦年贈与と精算課税贈与との比較検討のシミュレーションもしてましたので、相続税法全般の知識も必要となってきます。

試験で相続取っていてよかった(笑)


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決意を告げる [お仕事]

昨日は、千葉青年税理士連盟主催の合格祝賀会に参加させていただきました。

この会は合格者を温かく向かい入れるために、青税の諸先輩方が忙しい合間を縫って開いて呉れたアットホームな雰囲気の祝賀会でした。

まずは、この場でお礼を述べさせて頂きます。

ありがとうございました。_(._.)_

さて、話しは変わりますが、税理士試験に合格してからというもの人と会う機会が増え、それに伴い合格後の進路も良く聞かれるようになりました。

当然、「独立開業を目指します。」とお答えしています。

ただ、独立する意志があることを告げるのは、考えるだけに止まっていたころと違ってかなり重みのある言葉です。

正直、年齢的なこと地域的なことなど、この先不安だらけです。

でも独立したいのです。

税理士試験に挑戦したのは勤め人になるためではなく、独立して自分の将来を切り開いていきたいという想いからです。

だから、悔いを残さないためにも今出来ることを精一杯やって置こう。

追記:昨年の本試験後かなりの実務書、専門書を読みましたが、今後はもっと深い勉強もしてみたいと考えています。

さて、どれからやろうかな


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