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会社の役員借入金にかかる相続税課税とその対策 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆会社の役員借入金にかかる相続税課税とその対策 H28.1.14 up

1.会社で社長からの個人借入金が沢山ある場合(以下、「役員借入金」と呼びます)

会社が事業を行う場合には、資金が必要です。その資金の原資となるのが会社設立当初の資本金なのですが、実際に事業を行うと当初の資本金だけでは資金が十分でないことがほとんどです。そのため起業して数年経つと金融機関から融資を受けたり、または社長からの役員借入金で一時的に資金調達する場合があります。

このような中小企業では、当初一時的な資金調達のために借りた社長からの役員借入金が長期化する傾向にあります。また、その後その役員借入金がどんどん増えていく場合もあり、最終的には会社に役員借入金が残ったままになることもしばしばです。

会社経営にあたっては一見便利に見える役員借入金ですが、これを放置しておくと将来多額の相続税を払う必要が生じることもあります。

2.役員借入金は相続財産

役員借入金は会社では債務に過ぎませんが、社長にとってみれば会社に対する貸付金であり債権なのです。この債権は社長が亡くなった場合には、社長個人が有していた相続財産となります。

会社に対する貸付金が相続財産であることに気づかず、現金預金・有価証券不動産の所有状況から相続税は掛からないと考えていたら大きな間違いです。また、役員借入金は会社が資金繰りに窮して出来たものである性格上、社長がお亡くなりになった時(以下、「相続発生時」と呼びます)に会社から返済して貰えるとは限りません。他の相続財産に現金預金があれば良いのですが、無ければ相続税を納付するお金が手元に無いことも十分考えられます。

3.会社での役員借入金対策

これまで述べたように会社で多額の役員借入金を放置していると、相続発生時に思わぬ相続財産を抱えていることに気づき、多額の相続税が生じる可能性があります。この役員借入金をどのように減らしていくべきか考えていこうと思います。

①役員報酬を減額し、役員報酬の減額分を役員借入金の返済に充てる

社長に対する役員報酬の支払状況にもよりますが、支払う役員報酬が高額な場合なら、役員報酬の一部を減額し、その役員報酬の減額分を役員借入金の返済とすれば、社長に対する支払額は変わらず支払う名目が変わるだけなので、会社資金繰りもこれまでと変わらないというメリットがあります。ただ注意すべきなのが役員報酬を減額した分だけ経費が減る訳ですから、その分会社の利益が増えることになり、法人税等の負担が増えることに繋がります。

②役員借入金を社長の親族に贈与する

役員借入金という社長個人にとっては会社に対する貸付金を社長親族に贈与することで相続財産を減らす方法です。贈与税には暦年課税と相続時精算課税というものがありますが、ここでは暦年課税についてお話しします。贈与税の暦年課税とは毎年1月1日から12月31日までの期間を一暦年として、この期間に贈与した財産の累計額によって贈与税額を計算する方法で、一暦年に110万円の基礎控除額があり一暦年で110万円までの贈与なら贈与税は課税されません。

つまり社長の貸付金を贈与するにしても毎年110万円以下なら贈与税の課税を受けないで済むということになります。ただし、毎年同時期に同じ金額の贈与を繰り返すと連年贈与とみなされ折角数年に分けて贈与したものが一時に贈与したものとみなされる場合がありますので注意が必要です。

③役員借入金を放棄する(会社にとっては債務免除してもらう)

これは社長の役員借入金を免除してもらう訳ですから、会社では免除してもらった役員借入金は債務免除益として免除して貰った事業年度の収益に計上されるととなります。

この場合、元々利益が出ている事業年度に債務免除益を計上すると、その収益が増えた分だけ法人税等の負担が増えることになり、得策ではありません。会社としては損失が発生している事業年度若しくは税法上の繰越欠損金を有する事業年度に、その損失若しくは繰越欠損金の範囲内で債務免除益を計上することで法人税等が課税されませんので、損失若しくは繰越欠損金を有する事業年度に行うことをお薦めします。

④最後にこれを出来れば苦労しない方法

会社に余裕資金がある場合は、その余裕資金の範囲内で役員借入金を返済して下さい。

金融機関から融資が受けられる場合は、有利子ではありますが融資を受けて、その借入で役員借入金を返済して下さい。


設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆設立事業年度から使える所得拡大促進税制! 2年目以降は雇用促進税制との有利選択 H27.12.3 UP

以前「期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制」という記事をH25.7.10に掲載しましたが、その後の税制改正により「所得拡大促進税制」の適用要件のハードルが下がり、さらに使いやすくなりました。

なお、新設法人の設立事業年度から利益及び法人税額が出て、従業員及び給料支払額がある場合には、設立事業年度の法人税額から必ず税額控除額があります。

翌事業年度以降では利益及び法人税額が出て、所得拡大促進税制と雇用促進税制の各々の適用要件を満たす場合には、両制度のいずれか有利な方を選択適用することができますが、雇用促進税制はハローワークに前もって雇用促進計画を提出しなければならないなど手続が煩雑なため、その適用には注意が必要です。以下、各々の制度の概要を記載します。

《所得拡大促進税制》

1.制度の概要

基準年度と比較して一定割合、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる制度です。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①基準年度と比較して(※1)5%以上給与等支給額が増加

(※1)平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2%、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%

②給与等支給額の総額が前事業年度以上

③平均給与等支給額が前事業年度を上回る

3.適用期間

平成25年4月1日から(※2)平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度

(※2)改正で平成28年3月31日までだったものが平成30年3月31日まで2年間延長されました。

4.手続

別表6(二十一)に必要事項を記載して申告書に添付します。

(注1)基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度をいいます。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

5.この制度の注意すべき点

①この制度の対象期間内の新設法人でも適用を受けることができます。

②この制度は雇用促進税制とのいずれか選択適用となりますので、雇用促進税制の適用を受ける場合には所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

③個人事業主の場合も所得税での適用が可能

《雇用促進税制》

1.制度の概要

適用年度において雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)で雇用増加割合が一定以上の場合は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)が受けられます。

2.適用要件

青色申告法人で、以下の要件を全て満たすこと

①適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者が居ないこと

②適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業者等の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること

③適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること

④風俗営業等を営む事業主でないこと

3.適用期間

平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度

4.手続

①適用年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出

②適用年度終了後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求める

③ハローワークが②の確認を行ったうえで雇用促進計画を事業主に返送する

④別表6(十八)に必要事項を記載して、雇用促進計画の写しと共に申告書に添付します。

5.適用除外

次の事業年度については、雇用促進税制の適用はありません。

①設立事業年度 ②解散事業年度 ③清算事業年度


会社解散・清算の税務 [HP新着情報の貯蔵庫]

一般的に商売をやめる時に「会社を畳む」とか「会社を解散」するなどと言います。

今日は会社解散・清算の税務について、その一連の流れをお話ししようと思います。

会社と言われるものには、株式会社・有限会社・合同会社などの法人と個人による事業の場合とがあります。

個人の事業をやめた場合の流れ

個人の事業をやめた場合には、速やかに所得税の廃業届出書等を所轄税務署に提出し、翌年に所得税確定申告書を提出して終わりとなります。

法人の事業をやめた場合の流れ

1.休業の場合(今後事業を再開する可能性がある場合)

所轄官庁のうち都道府県税事務所と市町村役所に休業の届出書を提出し、休業した日を含む事業年度まで確定申告書を提出し、翌事業年度以降は都道府県民税及び市町村民税の確定申告書は提出不要となります。※1

なお、休業中でも法人税の確定申告書は提出しなければなりません。※2

※1 住民税法には休業に関する明文規定は無く、法律上は休業による申告書提出不要という規定は存在しません。ただ一般的に休業中は赤字申告となり住民税の均等割額が発生してしまいますが、自治体ごとの判断で休業中の税負担を考慮して休業期間中は均等割額を免除しているようです。

※2 実際には休業中は赤字なので無申告の場合が多いようですし、無申告の場合でも赤字なら納付を伴うペナルティーは無く、青色申告の取消はありますが、青色申告の取消後2年を経過すれば申請により青色申告を復活させることが出来ます。

2.解散・清算の場合(これを最後に法人を消滅させる場合)

①解散とは? 

株式会社・有限会社・合同会社などの法人は、法務局に法人として登記されていますので、法人を消滅させる場合には、まず解散の登記を行い、それから清算事務を経て、清算事務が完了したら清算結了登記を行うことによって法人登記が消滅します。

法人を消滅させるのに二段階の手続きを踏む理由として、法人の取引先や出資者を混乱させないためだと考えられます。

②清算結了とは?

解散登記の後、法人が所有する固定資産等を処分、借入金・未払金などの債務を精算したら、残った資金化された財産を株主に分配します。この解散登記後の一連の清算事務完了をもって法人を消滅させる清算結了登記を行います。

③税務のタイムスケジュール

(1)解散登記&解散確定申告

法人の解散登記が済んだら税務官署※3に法人異動届出書により法人を解散した届出をし、その解散の日から2月以内に解散確定申告書を提出しなければなりません。

なお、解散してから清算結了に至るまで1年以上要する場合には、解散の日の翌日から1年の期間を1事業年度として確定申告書を提出しなければなりません。

※3 所轄税務署・所在地の都道府県税事務所・所在地の市町村役所

(2)清算結了登記&清算確定申告

法人の清算結了登記が済んだら税務官署※3に法人異動届出書により法人を清算結了した届出をし、その清算結了の日から1月以内に清算確定申告書を提出しなければなりません。

なお、法人が株主に対する残余財産の分配時に、みなし配当が生じる場合には「平成〇〇年分 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」を原則として残余財産の分配を行った日から1月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。

④平成22年の法人税法改正の影響

現行の解散・清算の税務は平成22年10月1日施行の法人税法改正による手続きに基づいています。注意が必要な点としては、平成22年9月30日以前に解散した法人は改正前の旧法による手続きに拠らなければなりません。

3.被相続人が被相続人の経営する同族会社に貸付金がある場合

仮に父親が経営していた法人が休業中若しくは解散後いまだ清算結了していない場合で、父親がその法人に対して帳簿上貸付金がある場合には、例えその会社が債務超過で貸付金の回収が不可能であっても、父親が亡くなった場合(被相続人)には、その貸付金は被相続人の相続財産となります。

現行の法人税の規定では解散後清算による残余財産がないと見込まれる場合には、期限切れ欠損金※4も損金の額に算入できますので、期限切れ欠損金の額を限度として、貸付金を債務免除益として無税償却することができます。

※4 期限切れ欠損金とは、法人の純資産の部に表示される利益剰余金のマイナス金額のうち青色欠損金の額を除いた金額を指します。

相続税の心配が無い場合には休業・解散後そのまま放置でも良いでしょうが、相続税対策を講じる必要がある方はこの制度が使えるか是非検討してみて下さい。


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書面添付制度のメリット&デメリット [HP新着情報の貯蔵庫]

税理士の方なら馴染み深い「書面添付制度」も、一般の方には今ひとつピンと来ない制度ではないでしょうか?

そこで今日は書面添付制度について、一般の方にも判るように説明してみようと思います。

1.書面添付制度の概要

①申告書に書面を添付して提出 

書面添付制度とは、申告書には税額や利益など金額は沢山記載されていますが、その申告書に税理士が関わった決算の作業内容や例年と較べて突出した金額について、何故そのような金額になったかの経緯・理由等を記載した書面を添付するものです。

また、今後の決算に影響しそうな事項や経営者との税務についての相談事項についても書き記したりします。

             添付書面の雛形サンプル

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②税務署からの意見聴取

税理士により提出された申告書に書面添付制度による書面が添付されたものについて、税務署で申告内容に疑義がある場合でも、直ちに税務調査に入らず、税務調査の事前通知前に税理士に対して意見聴取が行われます。

この意見聴取とは、税理士と税務署が面談(電話で済む場合もあります)などで申告書と添付書面の内容について、税理士がもっと踏み込んだ説明を行い、場合によっては補足資料を提出したりします。

③意見聴取後の「調査省略」若しくは「税務調査」への移行

この意見聴取の結果、税務署において申告内容についての疑義が解消し、税務調査は不要と判断された場合には、後日税理士宛に「意見聴取結果についてのお知らせ」が郵送され税務調査(税務署などでは調査省略とも言います)は行われません。

また、意見聴取後も税務署において申告内容についての疑義が解消しなければ、税務調査に移行することとなり、納税者及び税理士に対して税務調査の事前通知が行われます。

  意見聴取結果のお知らせ(当事務所に郵送された調査省略の通知)

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2.制度の効果

この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した添付書面を作成し、税務署がその書面や内容に関する税理士の意見を尊重することにより、税務執行の円滑化を図るという趣旨です。

また、その書面は申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものですから、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確になります。

3.メリット&デメリット

メリット:

①無用の税務調査が減少する。

②申告書に金額だけではない申告情報を記載するのですから、その情報を得るため必然的に納税者と税理士との会話が増え、信頼関係の構築につながる。

デメリット:

①書面添付することにより申告書作成時に費やす負担がそれだけ増えます。

②納税者によっては、その情報を得るために税理士から必要以上に訊ねられるのが苦痛な場合も考えられます。

あとがき

現在、書面添付制度の利用率はかなり低いそうで、私も1社だけ法人税・復興特別法人税・消費税の申告時に添付している程度です。

実際に書面添付制度を利用した者としては、そのための準備や納税者の理解が無ければ出来ないハードルの高い制度だと感じています。


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期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制 [HP新着情報の貯蔵庫]

☆期間限定だけど節税に使える所得拡大促進税制~ H25.7.10 up 

平成25年度税制改正の中で「所得拡大促進税制」という税額控除制度が創設されました。

利益が出たときに結構使える制度なので、どのような制度か少しご紹介します。

《制度の概要》

基準年度と比較して5%以上、国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できる制度です。

《適用要件》

以下の要件を全て満たすこと

①基準年度と比較して5%以上給与等支給額が増加

②給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

③平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

《適用期間》

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(3年間)

《手続》

 別表6(二十)に必要事項を記載して申告書に添付します。

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(注1)基準年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいいます。

(注2)国内雇用者とは、法人の使用者(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者をいう。

(注3)給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。

《この制度の注意すべき点

イ.この制度の対象期間内の新設法人でも適用を受けることができます。

ロ.この制度は雇用促進税制とのいずれか選択適用となりますので、雇用促進税制の適用を受ける場合には所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

[喫茶店] 

《最後に》

先行の雇用促進税制は雇用保険適用会社でなければ受けられず、そのうえ事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出し、かつ、事業年度修了後2ヶ月以内にハローワークに対して雇用促進計画の達成状況の確認を求めなければならないなど、適用を受けるための手続が煩雑でした。

その点、所得拡大促進税制は要件さえクリアすれば手続上は申告書に別表6(二十)を添付すれば受けられるので、より多くの会社が恩恵を受けられるものと思われます。


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☆平成25年度税制改正のポイント~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆平成25年度税制改正のポイント~ H25.4.17 up

《所得税》

①所得税の最高税率の引き上げ40%→45%

②最大500万円の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする制度の創設

③公社債の利子・譲渡損失と上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大

住宅ローン減税の期間延長及び控除額の拡充

⑤復興支援のための譲渡所得5,000万円特別控除、住宅ローン減税のかさ上げ

《相続税・贈与税》

①相続税の基礎控除額の引き下げ(5,000万円+1,000万円×法定相続人数)→(3,000万円+600万円×法定相続人数)

②相続税の最高税率の引き上げ等50%→55%

③相続税の未成年者控除・障害者控除の控除額の引き上げ

④小規模宅地等の相続税の課税価格を減額する特例の面積拡充(居住用宅地240㎡→330㎡)及び居住用宅地の適用要件が緩和・柔軟化

⑤贈与税の最高税率の引き上げ50%→55%、直系卑属と一般(直系卑属以外)では税率の適用範囲が異なる

⑥相続時精算課税制度の対象者の受贈者に孫が加えられ、贈与者の年令制限が65歳以上→60歳以上

⑦教育資金一括贈与について子・孫ごとに1,500万円まで贈与税非課税

⑧非上場株式等に係る相続税等の納税猶予について継続要件の緩和・手続きの簡素化等

《印紙税》

①領収証等に係る印紙税の免税点引き上げ3万円→5万円

不動産譲渡契約書及び建設請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限5年延長等

法人税》

①生産等設備投資促進税制の創設(30%の特別償却or3%の税額控除)

②環境関連投資促進税制を2年延長・対象設備の範囲を拡充(即時償却・30%の特別償却)(中小企業は7%の税額控除との選択)

③試験研究費の税額控除制度の税額控除上限額を法人税額の20%→30%

④所得拡大促進税制(基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、その増加支給額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)

⑤雇用促進税制の拡充(雇用者数が増加した場合の増加雇用者数1人当たりの税額控除額を20万円→40万円

⑥商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が店舗改修等を行った場合(30%の特別償却or7%の税額控除)

⑦中小法人が支出する交際費のうち800万円以下の金額を全額損金算入

⑧その他(福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置など)


☆只今、飛び込みの確定申告も受付中~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆只今、飛び込みの確定申告も受付中~  H25.3.1 up

 個人の確定申告で何から手を付けて良いか判らないという人へ、当事務所では飛び込みによる確定申告も受け付けております。事業所得のみの方は報酬5万円より、不動産所得のみの方は報酬3万円より、複数の所得がある方はその場で報酬を見積もらせて頂きます。どうぞお気軽にご連絡下さい。


☆NPO法人経営者様へ~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆NPO法人経営者様へ~  H24.9.20 up

 最近NPO法人関係の方と接する機会があり、そこで感じたのは、多くのNPO法人経営者はNPO法人は法人税の申告義務が無いと想われている方が多いことです。たしかにNPO法人は法人を設立しただけでは法人税の申告義務がありません。ただし、収益事業を始めた場合には収益事業に係る法人税の申告を行わなければなりません。例えば介護ビジネスについて、介護という社会貢献の観点から介護サービスを非収益事業と思い込み法人税の申告をされていない経営者様も多いようです。介護ビジネスは原則として収益事業に該当し、法人税の申告が必要となります。NPO法人を設立されてから未だ申告していないという経営者様がいらっしゃいましたら是非ご相談下さい。当事務所ではNPO法人経営者様からの税務相談も承っております。


☆各種診断書サービスを開始~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆各種診断書サービスを開始~  H24.9.20 up

 税務申告のみならず、経営のアドバイスもして欲しいという経営者様には朗報です。当事務所では9月より新たに各種診断書サービスを開始いたします。なお、診断書サービスでは提案書について十分なご説明を行ったうえで、経営者様からの様々なご質問にも応えられるよう配慮いたします。

 

診断書サービスの一覧

 マネージメントパワー(社長の経営力診断)、決算診断提案書、決算事前提案書、期中決算提案書、月次経営提案書

無料サービス

 マネージメントパワー(社長の経営力診断)については、ご相談時の無料サービスとさせて頂きます。なお、診断に当たってはアンケートにお答えしていただく必要がございます。なお、アンケートにお答えいただきましたお客様には、後日診断書をお届け致します。


☆消費税~95%ルールに5億円基準が新たに設けられました。~ [HP新着情報の貯蔵庫]

☆消費税~95%ルールに5億円基準が新たに設けられました。~  H24.9.7 up
  平成24年4月1日以後に開始する事業年度(来年の3月決算法人)から、その事業年度の課税売上高が5億円を超える事業者は、その5億円を超える事業年度の仕入税額控除の計算上95%ルールを適用することができなくなりました。
  ここで注意すべき点は、課税売上高が5億円を超えた正にその事業年度で95%ルールが適用できなくなるということです。また、過去に簡易課税制度が創設当初は基準期間の課税売上高が5億円を超えた場合には適用できなくなる制度でしたが、その後の改正で5億円が2億円になり、現在では5千万円を超えた場合には適用できなくなる制度となっています。
  つまり、95%ルールの5億円基準も簡易課税制度と同じ道を辿る可能性が高く、今後の改正でその金額が引き下げられるものと想定されます。


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